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        所属機関を表すドメイン(SLD)

汎用JPドメイン名

個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できる JP ドメイン名。登録できるドメイン名の数に制限はありません。
漢字やひらがななどを用いた日本語ドメイン名も登録できます。 「日本語ドメイン名について」もあわせてご覧ください。
 :EXAMPLE.jp
 :日本語ドメイン名.jp

属性型JPドメイン名


CO.JP(企業)、AC.JP(大学等)、GO.JP(政府組織)など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名。1つの組織が登録できるドメイン名は1つだけです。
 :www.yahoo.co.jp

地域型JPドメイン名


CHIYODA.TOKYO.JP のように、市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名です。個人でも登録できます。1つの組織・個人が登録できるドメイン名は1つだけです。
 :EXAMPLE.chiyoda.tokyo.jp


SLDと所属機関の関係について
    SLD     所属機関
  co.jp

 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
  ・株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社など
・信用金庫、信用組合、外国会社など

  or.jp  ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
・農業協同組合、生活協同組合など
 ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
 ・外国政府の在日公館など
  ne.jp  日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。
1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。
  ac.jp  高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
 ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
 ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
  ed.jp  初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
 ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
 ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
 ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
  go.jp  日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてGO.JPドメイン名を割り当てているとの考え方から、政府内の組織単位の判断は行っていません。
  gr.jp  個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
 ・2名以上の日本在住の個人による任意団体
 ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
  lg.jp  地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。